東京都が18歳以下の子供に対して自治体独自で月5,000円を給付するようです。
東京都、18歳以下に月5000円給付へ 所得制限設けず
小池さんは突然ぶち上げたようですが、東京都独自に子供へ月5,000円の給付を実施するようです。
東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした。少子化対策のひとつとして、所得制限を定めないことを検討している。都道府県による所得制限のない子育て支援の給付制度は珍しい。2023年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。
職員への年頭のあいさつで述べた。都内の教育費は全国平均を1人あたり月額で約5000円上回っているとして、差額分を給付する方向で調整する。18歳以下の都民は約200万人おり、所得制限を設けなければ1年間におよそ1200億円の予算が必要になる。
要点としては
- 月5,000円の根拠は教育費の全国平均差額が根拠
- 所得制限は設けない
だと思います。
少子化対策は子育て支援か出生促進か
近頃少子化対策は話題にもなりますし、よく目にすることが増えました。少子高齢化が進行中のこの国では当然のこととも思えますが、一般に「少子化対策」と言われる時に、それが子育て支援なのか出生促進策なのかが混同されているイメージです。
今回も記事に対する意見として月5,000円で子供を産もうと思うのか、といったものがありますが、それはその通りで月5,000円貰えるから子供を産もうと思う人は明らかに少ないと思います。単純にそれ以上の出費が必要なので当たり前の話です。
投資界隈では資産計画を立てたりする人も多いと思うので、1度でも生涯資金について考えたことがあれば子供1人生まれると資産がいくら食われるのか金額としてのイメージはあると思いますが、千万円単位であることは通常のことです。月5,000円では到底ペイせず、大赤字も大赤字であるという事です。
少子化対策といった場合、基本的には人口減少を指しそれに対する策になるかとは思うものの、結局良く打たれるタイプのこうした月数千円の支給や一時支給でのスポットな支給では大したインパクトはないのだと思います。少なくとも「出生促進」に対しては、ですね。
一方、子育て支援、つまり既に生んでいる子供を育てる観点では非常にありがたいことから、これはやはり少子化対策の中でも子育て支援であると言えるのではないでしょうか。
ちなみに、国単位で見た場合の少子化対策では人口そのものの増加が必要になりますが、自治体における管轄都道府県の少子化対策という点では他県からの人口流入も見方によっては少子化対策とはいえると思います。要は他の都道府県から子供を流入させれば自分の県は人口が増えるという事になるからですね。本質的ではありませんが、自治体毎の少子化対策支援競争となればそういう側面もあるかなとは思ったりします。
厚顔無恥な声は聞く必要がない
ちなみに所得制限がないことに対して税金の無駄という意見も目にしましたが、これはナンセンスだと私は思っています。
当然そういった意見を口にする人は自身が所得制限対象の年収、あるいは子供がいない人なのではないかと思いますが、万一年収がそこまで無いようであれば若干の厚顔無恥感があります。納税額で言えば無駄だと言われる筋合いはないのであって、納めるものを納めてから文句を言いたまえ、という側面はあるでしょう。いずれにしても、そういった雰囲気や意識が蔓延する中で、何の少子化対策も無駄であるように思います。
公園がなくなるなどのニュースもありましたが、子育てする環境として一義的にはクレーマーの存在は要素として悪いものと言えるでしょう。私も近所の小売店でお客様の声として子供用のカートを廃止してほしいという意見の掲示があったことを目にしました。世の中多様性なので、子育てに極めて後ろ向きな人が居ても問題ありませんが、そういったある種少数の過激派のために多くの人が不快に思う社会は望ましいと思いません。
人の意見を聞く耳があるんだとアピールしていた人が居ますが（その後全く人の意見を聞かなくなったらしいですがｗ）、意見は何でも聞けばいいというものではありません。聞く価値があるものもあれば、聞く価値がないものもあります。大衆迎合的にならず、何を目指しているのか、そういった大局観から取捨選択する勇気が政治家には求められそうですね。もちろん、人の意見は様々あればよいと思います。
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