金融資産税なるものの記事を見つつ、昨今の支給ベースの政策立案に伴う所得制限もその延長だろうと思うと、闇は深いように思われます。
金融資産に1%課税することの衝撃
Twitterでも何やら火が付いていてまたこの手の火事火災かと何度目かのため息を吐いておりました。
土地に対する課税である固定資産税と同率の1.4％に設定すると、個人金融資産から徴収される税額は毎年約20兆円以上になる。
波頭亮さんの引用ですが、ベーシックインカムを唱えていますね。マッキンゼー出身のコンサルで有名です。ベーシックインカムの文脈があってのことなので、こういう課税部分だけ切り抜くと炎上することになります。有象無象の増税に疲弊している今、こういう税金に繋がる話は可燃性が高いです。
所得制限と感覚値
選挙を控え、政策的にもばら撒き要素の多いものが多くなってきます。これは日本だけでなくアメリカも同様なので、岸田政権がどうのという話でもないと思っています。（大統領選の前年は株価が調子良いアノマリーがある）
支給系の政策に付き物なのが所得制限であり、一時期やられたい放題だった制限対象側も声を上げ始めたというか声が見えるようになって所得制限も問題が見えてきました。概ね年収1,000万円近辺が制限のラインとなりやすいわけですが、比較的低所得な層からは金持ちに見え、制限対象側からはそんなにお金に余裕はないぜ、というのがこのラインの罪深い所です。
冒頭の金融資産課税、この所得制限、私も罪深いと思うクチですが世間一般、あるいは多数派という観点で見れば押し切られても仕方ないような気持ちもあります。結局の所、自分の年収が1,000万円近くになったり、資産を何千万円も実際に持ってみなければ実感値というのは分からんという事です。
年収1,000万円の人は世間の10%くらい、資産3,000万円以上の世帯は20%くらいしかいないらしいです。そうなると残りの90%や80%の人から見れば十分に金持ちであり、数的にも押し切られるという風にも考えられます。
年収1,000万円でも結婚や子供の数、住む場所によって大きくゆとりは変わるものです。ましてや累進課税で取られるものも増えている訳で、絶対額としての経済的余裕はそんなに無いのではないか、という話はあります。もれなくそういう発信には「いや私は年収400万円で暮らせているから贅沢」みたいなコメントが付いてくるわけですが、自分のことや少ない木の話で森の話を同じように語るのも視野が狭いというものです。こういう話題がいつまで経っても続くこと自体、年収1,000万円は大金持ちと信じて疑わない人たちがいるからであり、何をどう説明しても”実感値”としての経済的余力は伝わらないことを示すのだと思います。
また資産3,000万円と言った時、投資界隈に生息している我々からすると、平凡な年収で節約も含めて努力の上に築いたものとの認識や理解、受け止めができます。決して楽に築いたのではなく、他の人が消費する中そうせずに築いたものだと捉えるのです。しかし、世の中には20%くらいしかいません、となると多くの人にとってはその3,000万円は苦労や我慢の上に築かれたものだとは受け取ってもらえないのだと思います。単純に金持ちだから余裕で貯められたという鶏卵のようですが、少なくとも平凡な年収の人が築いたものだとは受け止められません。これも実際に投資したり、節約したりしてその道程を経験したり知らなければ”実感値”としては理解できないのでしょう。
資産の最大化を淡々と
国の政策に声を上げることは必要であり、選挙を中心に行動していく他ないわけですが、民主主義を取る以上数で負ければ押し切られることが多いと思います。その意味で、年収1,000万円は大金持ち、資産3,000万円以上は大金持ち、と言われると従うしかなくなるという事です。
いかなる時も増税がお好きなようなので、今後どういう税政策を取られるのか知りませんし不安ではありますが、何にどれだけ課税されようと自分の資産の最大化を淡々と進めていく他確実なものはありません。そしてもしそれでも税によってそれが阻害、崩壊させられるなら、もう誰も資産の積み上げなどこの国に居る限りは出来ないと諦めるしかないのです。
私も都度こういう情報に怒ったりしていましたが、なるようにしかならないのも事実であり、騒いだところで何か変わるわけでもありません。そうなるとより一層自分の資産拡大に邁進するしかないと心を新たにするしかありません。
あまり目先のことに目くじらを立てず、本質的な活動に時間を使っていきたいものです。もちろん、金融資産課税とは到底許容できませんが。
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